ミガロホールディングス株式会社代表の中西です。 2004年　プロパティエージェント株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2015年　明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了（MBA） 主にリアルエステート領域を専攻 2020年　DXYZ株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2021年　アヴァント株式会社 取締役就任（現任） バーナーズ株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2023年　プロパティエージェントの完全親会社として、ミガロホールディングス株式会社設立 代表取締役就任（現任） 東京大学大学院工学系研究科博士課程（先端学際工学専攻）にて、顔認証 IDプラットフォームの暗号化処理の研究に従事

生成AIの需要に迅速に対応し、幅広い業種の企業にDX支援するため、新しいマーケットを切り開く事業開発をリードしていただきます。 具体的には生成AIを活用した新たなサービスやプロダクトのアイデアを出し、その実現可能性を検討し策定した戦略の実行推進や経営層との戦略議論、実績報告までをお任せします。 顧客の生産性向上へ貢献することを目指し、企画・開発をするだけでなく、グループ会社に事業会社を持つ弊社だからこそ、グループ会社で実証実験を行い、プロダクト開発に活かしていきます。

生成AIに関わる最新の研究動向や技術トレンド、規制動向を調査・分析し、新たなプロダクト開発をお任せします。 現在、PwC社が行った国内企業を対象とした調査では、生成AIに対する認知度が大幅に高まる中、生成AIを活用中または推進・検討中の企業が全体の87%に達しており、91%が他社事例に関心があると挙げられております。生成AIの本格導入時期については、58％が今後1年以内の本格導入を検討しているとなっており、企業によっては数億～数十億円規模の予算を計画しているとなっております。その一方で、社外や社内の業務で実際に活用している企業は18%にとどまっているのが現状となっております。 お任せするのは顧客の生産性向上に貢献するため、生成AIを活用した新たなプロダクト開発です。生成AIの最前線で働くことで、技術の進化を肌で感じ、新しいサービスやプロダクトを創出する楽しさと達成感を味わえるポジションです。

SIerでAIの事業企画・開発を自らハンズオンで推進した経験

＜DX推進事業＞ システム開発を含む顔認証サービス事業。 顔認証サービスの展開は、2020年東京オリンピックのゲートをはじめ、富士急ハイランド、東京ディズニーランド、東京ドーム、羽田空港にも導入されています。さらに、2025年にはJR西日本の全駅に顔認証デバイスが設置され、顔認証でゲートを通過できるようになります。 グループ会社DXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD」では、国内初のオール顔認証マンションを実現し、現在では１００棟以上への導入実績があります。また、マイナンバーカードと連携し、”顔ダケで、入場”や”顔ダケで、買い物”も実証事業として行っており、今後展開していく予定です。弊社で試算している顔認証の市場規模も実際にアプローチできる顧客の市場規模で考えたら約500億円となり、日本におけるサービスの市場規模で考えると、約1.4兆円との試算もあります。 生成AI・クラウドインテグレーションの事業では、もともとプロパティエージェントが生産性向上、工数削減のために、2018年からDX推進室を設け、営業組織における生産性向上やバックオフィスにおける工数削減のノウハウを積み重ね事業会社で培ったシステム開発を外販しています。 最近では、生成AIを使って業務効率を図ることを目指しております。 ＜DX不動産事業＞ 都心に特化した投資用不動産の開発・販売・賃貸管理・不動産クラウドファンディング事業を展開しています。

不動産業におけるデベロッパーとしての機能から顔認証のビジネスを生み、DXYZの開発するプラットフォーム「FreeiD」は色々なところに導入され広がっています。 「FreeiD」を用いた「オール顔認証マンション」シリーズを提案・導入できる競合他社がいない今、 DXYZが国内において最多の導入数を誇るというのが現状で、新築の顔認証導入マンション市場の中で競合他社より多くのシェアを取ることを最優先にし、 まずは「顔認証マンション」でトップシェアを維持し、中期的な成長に寄与するよう活動していきます。 また、生成AIの技術を応用し、事業成長していくためグループ会社全体でAIワークショップ及びAI活用ショールーム環境を活用し、 法人向けの生成AI活用研修、生成AIの技術を応用した企画・研究・開発・設計・生産やAI活用人材の創出を行い、 AI技術をサービスに活用して事業展開していくことで、顧客の生産性向上に貢献し、事業価値を飛躍的に伸ばしていきたいと思っています。 さらに、DX不動産事業においても生成AI技術を活用して業務を行い、 更なる効率化と事業規模拡大、このノウハウをDX推進事業にフィードバックすることによって同事業が質高く成長するというグループシナジー最大化を図っていきます。