イシン代表取締役の片岡です。 2004年、株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)に新卒入社しました。 HR(ヒューマンリソース)領域にて、営業・営業企画・商品 企画マネージャーを担当。 2013年7月、イシン株式会社に中途入社し、同年10月に取締役就任。 2014年4月の専務取締役就任を経て、2015年4月 より代表取締役社長(現任)に就任し2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。

民間企業向けに公共政策およびロビー活動のプロジェクトマネジメント支援業務を実際にご提供頂きます。 具体的には、行政機関や公的セクターとの信頼関係構築を目指し、プロジェクトの企画から納品までを担当するBPOサービスを提供していただきます。 以下の業務を通じて、公共領域に関わる多岐にわたる業務に携わり、専門性を高めることができる環境を提供します。 ■政策課題のリサーチ・企画立案、プロジェクト進行、資料作成 ■クライアントおよび協力機関との打ち合わせ・調整・交渉 ■プロジェクト全体のスケジュール・タスク管理 ■行政機関・公的セクターとのパートナーシップ構築 ■事業に関連する官公庁の審議や規制動向のモニタリング ■ロビー活動における各種リサーチ業務

民共創事業を成長領域として、BtoGマーケティング領域における業界リーダーとしてのポジションを確立させます。 3つの事業領域がある当社のなかで、第一成長セグメントとしてもっとも売上・組織拡大を担う「公民共創事業部」が配属先となります。 自治体と民間企業の橋渡し役を担い「公民共創を支援する唯一無二の存在になる」をビジョンに掲げ、大手・中堅企業様の自治体向け販売促進を幅広く支援しています。 商品・サービスとしては、先進自治体の取り組みやサポートする民間企業を紹介するメディア『自治体通信』（年８回発行、全国の自治体に流通）、 自治体職員のリード獲得を顧客に提供するための『Webinar』や『テレマーケティング』、Onlineで幅広く自治体向けのPRを行うプラットフォーム『自治体通信Online』のほか、行政機関・民間企業が抱えるプロモーション課題を企画立案から実行までワンストップでサポートするBPOサービスも実施しています。 地方自治体の方とのより深くコミュニケーションを取り、同社から価値ある情報の提供、地方自治体の状況把握・潜在課題をキャッチできるチーム体制を整えます。 サービス・システムの改善、新たな事業者の開拓・フォロー、サポートを実施することで、地方活性化・地域づくりにより一層貢献していきたいと考えています。 また、新規営業活動にも力を入れております。その体制を実現するため、エリアごとで少人数でのチームを組成し、深耕営業担当してご活躍いただきたいポジションです。

・プロジェクトマネジメントスキル（進捗管理、予算管理、リソース配分など） ・プロジェクトの企画から実行までを管理し遂行した経験 ・社内外問わず複数の関係各所との調整を通じてプロジェクトを進めた経験 ・数名のメンバーマネジメント経験 ・高いコミュニケーション能力 ・政策リサーチおよびドキュメント作成スキル

当社は、社会課題を解決するために必要なイノベーションを生み出すため、 多彩な領域で、「人と人」、「人と企業」のさまざまな機会を創出しています。 日本のみならず、シリコンバレーや東南アジア等でも活動し、今後もさらなる事業の拡大を目指しています。 ■グローバルイノベーション領域 日本・米国シリコンバレーの2拠点で、イノベーションをテーマに日本企業の変革をご支援する事業を展開しています。メディア「TECHBLITZ」、グローバルサミット、法人向け情報ポータル「BLITZ Portal」の運営などを行っています。 ■メディアPR領域 「ベンチャー通信」「経営者通信」などの自社メディアを通して、企業のブランディング・マーケティング支援、成長企業経営者のコミュニティ作りや、投資支援などを行っています。 ■公民共創領域 官公庁と民間企業の共創を支援する事業を展開しています。自治体の“経営力”を上げる情報誌「自治体通信」、Webメディア「自治体通信Online」、行政課題の解決を支援する製品ソリューションの比較検討、資料請求サイト「RABAN」の運営、各種イベント・セミナーの開催、リサーチレポート提供など、幅広いサービスを通じて公民共創や地方創生を支援しています。

メディアで市場に参入、ソリューションで深いニーズ把握、プラットフォームで高収益化を実現し、事業の持続可能性を向上‐それを実現するためのノウハウと、組織能力を保有しています。 顧客リレーションの継続性および収益性の観点から、プラットフォームサービスの開発・強化を重視しています。 当社３事業セグメントに共通して同様の展開ステップを踏んでおり、この事業展開モデルが当社の事業展開の特徴の一つです。 今後更に領域拡大をする際にも、その再現性を武器に進出検討が可能。